フラット35が利用できる条件

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フラット35が利用できる条件

フラット35を利用するには、大きく分けると「物件の制限」と「人の制限」があり、民間金融機関が提供する住宅ローンに比べると物権の基準が厳しい一方、借入者については職業や職種、勤続年数による制限はつけていない等、申し込み段階で選別されることはありません。「物件の制限」は住宅の規模や建築技術基準などで、「人の制限」には、年齢、年収などが挙げられます。また、住宅について住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを証明する適合証明書の交付を受け付けることを必要としています。

フラット35の融資限度額は、建設費または物件購入価格の90%までなので、民間住宅ローンに比べると頭金の準備もより必要になります。また、物件や年齢などの条件をみたしていても、その人の年収に対する返済額によって希望の借入額が借り入れできない場合もあります。

物件の制限
敷地面積 問わず
住宅の規模 一戸建て住宅等:70u以上
マンションなど:30u以上
物件審査等 新築住宅:検査機関による設計・現場検査
中古住宅:検査機関または適合証明技術者による調査判定
敷地の権利 借地権でも、一定の条件を満たせば利用できる場合もある

人の制限
年齢 申込時70歳未満、完済時80歳まで
勤続年数 制限なし
年収に対する返済比率(返済負担率)
  • 安定した収入がある方
  • その他の借入金がある場合、すべての借入金の年間返済額の年収に占める割合が次の基準を満たす
年収 400万円未満 400万円以上
割合 30%以下 35%以下
団体信用生命保険 任意

融資額
融資率 建設費または購入金額の90%以内
融資限度額 8,000万円以内

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